後遺障害について

通院終了後に後遺障害が認定された場合、後遺障害に関する損害は通院の慰謝料、休業損害よりも金額が大きくなることも少なくないため、後遺障害の等級認定及び保険会社の提案の内容の妥当性を検討することが重要になってきます。

ここでは、適切な後遺障害の賠償を得るために大切なポイントを二つご紹介します。

後遺障害は、１級から１４級まで等級が定められており、等級ごとに後述する慰謝料や逸失利益（交通事故に遭わなければ将来得られたであろう利益）の金額が大きく異なってきます。

そのため、自分の後遺障害がどの等級に該当するかを検討することが、非常に重要になってきます。

後遺症該当性の審査基準はある程度公表されているため、基本的には審査基準通りの判断がなされますが、画像上の他覚所見が無い神経症状などは後遺症の該当性の判断が難しいケースも多く、明確に痛みが残っているにも関わらず、後遺障害に該当しないという結果が認定されてしまうケースもあります。

そのため、一度目の後遺障害申請で非該当であったり、あるいは想定よりも低い等級の認定がされたりしてしまった場合には、適切な認定を求めて異議申し立てを行う必要があります。

後遺障害が認定された場合、主として問題になるのが、①後遺障害慰謝料と②逸失利益の２点です。

①後遺障害慰謝料については、等級によって裁判上目安となる金額が定められているため、その金額を基礎として交渉を行うことになります。

もっとも、弁護士が介入していない場合には、保険会社は裁判基準よりも極端に低い金額を提示してくることもありますので、注意が必要です。

②逸失利益については、事故前年度の基礎収入、等級ごとに決められている労働能力喪失率、労働能力喪失期間などから算定されます。

もっとも、具体的な症状の内容によって労働能力喪失率や喪失期間が一般的な基準を下回る、あるいは上回る場合もあるため、最終的には個々の症状に応じた検討が必要になります。

後遺障害に関する問題は、医師の診断書やカルテの読み込みが必要な場面も多く、専門性が高い分野となっています。

また、金額も高額になることから、弁護士に依頼せずに示談交渉をすすめると、不利な内容で和解してしまう可能性があります。

後遺障害が認定されるケースでは、弁護士特約がないような場合でも、弁護士に依頼するメリットが大きいことがほとんどです。

そのため、後遺障害について一度早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。

交通事故によって受けたケガは、完治することもあれば完治せず残ってしまうこともあります。

一定期間治療をして症状が残ったとしても、一般的な治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態のことを、賠償上の概念として「症状固定」と言い、これが賠償上の区切りとなります。

その後の損害については、後遺障害として認められれば賠償されますが、後遺障害として認められない場合、賠償してもらうことは通常できません。

ですから、症状が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受けることが重要です。

後遺障害の認定を受けるためには、後遺障害診断書の内容はもちろんですが、事故直後から症状固定までの治療経過や検査の内容、通院の仕方なども重要です。

症状の見落としや記載漏れがないかをどのような症状が後遺障害として評価されるかを熟知した弁護士でなければ、適切にアドバイスすることができません。

むちうちの場合には他覚所見がないことが多いため、間接事実の積み上げのようにして総合的に判断されますし、可動域制限であれば計測の仕方や計測結果の正しい記載が求められます。

提出すべき書類やその書き方も、どのような症状がどのような基準でどのように認定されるかを知っていなければ、正しく進められません。

場合によっては医師面談などを行い、正しい診断書の内容を引き出すことも必要です。

ですから、後遺障害を得意とする弁護士に、事故直後から依頼をしておくことで、安心して申請や認定を受けることができます。

最近では、ホームページなどで後遺障害が得意！などと宣伝している事務所や弁護士も多いですが、自分で得意というのは簡単です。

一般的な民事事件を多数扱っている事務所では、交通事故の依頼は年に数件程度で、まして後遺障害申請をするような件数はさらに減ります。

ですから、得意分野として謳っているだけでなく、きちんと実績があるか、を確認することが重要です。

宣伝や情報提供だけでなく、解決実績や、申請件数、認定件数、取扱件数などを、自信をもって記載している事務所を選ぶと良いでしょう。

また、もともと後遺障害を認定する損保料率算出機構にいた職員を複数採用している事務所であれば、そうした職員の知見を活かして在籍弁護士も認定実務を熟知しています。

早い段階で弁護士にご相談いただいた場合、受けるべき検査や、適切な医療機関への通院の仕方など、症状を踏まえたアドバイスをさせていただくことが可能になり、より有利な後遺障害認定にもつながります。

弁護士法人心では、後遺障害に精通した弁護士が多数所属しており、また、後遺障害チームと連携してサポートさせていただいております。

相談は原則無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。