後遺障害について

交通事故によって受けたケガは、完治することもあれば完治せず残ってしまうこともあります。

一定期間治療をして症状が残ったとしても、一般的な治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態のことを、賠償上の概念として「症状固定」と言い、これが賠償上の区切りとなります。

その後の損害については、後遺障害として認められれば賠償されますが、後遺障害として認められない場合、賠償してもらうことは通常できません。

ですから、症状が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受けることが重要です。

後遺障害の認定を受けるためには、後遺障害診断書の内容はもちろんですが、事故直後から症状固定までの治療経過や検査の内容、通院の仕方なども重要です。

症状の見落としや記載漏れがないかをどのような症状が後遺障害として評価されるかを熟知した弁護士でなければ、適切にアドバイスすることができません。

むちうちの場合には他覚所見がないことが多いため、間接事実の積み上げのようにして総合的に判断されますし、可動域制限であれば計測の仕方や計測結果の正しい記載が求められます。

提出すべき書類やその書き方も、どのような症状がどのような基準でどのように認定されるかを知っていなければ、正しく進められません。

場合によっては医師面談などを行い、正しい診断書の内容を引き出すことも必要です。

ですから、後遺障害を得意とする弁護士に、事故直後から依頼をしておくことで、安心して申請や認定を受けることができます。

最近では、ホームページなどで後遺障害が得意！などと宣伝している事務所や弁護士も多いですが、自分で得意というのは簡単です。

一般的な民事事件を多数扱っている事務所では、交通事故の依頼は年に数件程度で、まして後遺障害申請をするような件数はさらに減ります。

ですから、得意分野として謳っているだけでなく、きちんと実績があるか、を確認することが重要です。

宣伝や情報提供だけでなく、解決実績や、申請件数、認定件数、取扱件数などを、自信をもって記載している事務所を選ぶと良いでしょう。

また、もともと後遺障害を認定する損保料率算出機構にいた職員を複数採用している事務所であれば、そうした職員の知見を活かして在籍弁護士も認定実務を熟知しています。

早い段階で弁護士にご相談いただいた場合、受けるべき検査や、適切な医療機関への通院の仕方など、症状を踏まえたアドバイスをさせていただくことが可能になり、より有利な後遺障害認定にもつながります。

弁護士法人心では、後遺障害に精通した弁護士が多数所属しており、また、後遺障害チームと連携してサポートさせていただいております。

相談は原則無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。